ブロックチェーン技術で日本が開かれた政府に？

こんにちは。黒田です。

先日は選挙について書きましたので、今回は選挙の結果としてできる政府について考えてみました。

ぜひとも日本をよい方向に進めて欲しいですね！

自分たちの生活や未来に直接かかわってくるからこそ、国の政治を任せている方々への信用ってとても重要ではないでしょうか？

問題が発覚した際に証拠となる文書が削除されているなど、データというのは証拠として信用の元となるものだと思います。

国民や世界に開けた政府になるためにどのようなブロックチェーン技術の特徴が利用できそうなのかについてまとめたいと思います。

すべての公的文書をブロックチェーン上に記録することで政府活動の透明性が上がる

ブロックチェーンに記録されたデータは耐改竄性が高いと言われています。都合の悪い情報を勝手にこっそり変更できません！

もちろん文書を更新することはできますが、更新したという記録が残ります。そして、この履歴もすぐに世界中に共有されてしまうため消すことはとてもむずかしいです。

ブロックチェーンの技術は非中央集権の技術で誰もが平等の条件でシステムを利用することになります。

公的な文書を管理している人の信用ではなく、不正のしようがないシステム的に信用できる情報管理を活用してさまざまな情報をオープンにしていくことで政府の信用も上がっていくのではないでしょうか？

2019年5月に行政手続きを電子申請化する「デジタルファースト法」が成立しました。

行政手続きを原則、電子申請に統一していくようです。

もし、引っ越しした際に日中引っ越し元と引っ越し先との役所に行かなくても良くなったらとても便利ですね！

行政に使用するシステムはずっと安定していて止まらないことも重要なポイントです。非中央集権であるブロックチェーンはシステム障害についてとても耐性が高く、ビットコインは2010年に稼働開始されてから一度も停止したことがないそうです。

さらにスマートコントラクトという契約の自動実行機能を用いることで、特定の条件に合致したら自動的に処理が実行され今まで人手で処理をしていたような作業も自動化が可能です。

もちろん、行政の情報を管理するとなるとセキュリティも心配です。

先にも少し話しましたが、ブロックチェーンに記録された情報は改竄がむずかしいため、

勝手に個人情報が書き換えられたりするリスクが抑えられます。

日本は歴史的に紙が重要な文化が強く、特に公的な機関での電子化は世界的に遅れていると言われていたようですが「デジタルファースト法」が成立してここから始まるのかなと期待しています。

引っ越し時に２か所の役所に行くのは本当に面倒ですし、そのほかにも行政サービスは民間のサービスにくらべて手間が多いように感じます。

行政のデータは民間に比べて扱うデータが繊細という傾向はあるかもしれませんが、逆に繊細なデータを扱うのに適した新たな技術が生まれたとも言えます。

安全性と利便性の両方が満たされて日本が魅力的な国になってくれればよいですね！

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